震災による今後のメディアの報道体制
こんにちは。
コミュニケーションデザインの江里です。
東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞いを申しあげます。
皆様の安全と、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、地震の発生から、昨日でちょうど一ヶ月が経過しました。
被災された方々への配慮や節電への対応もあり
各企業の宣伝活動は、自粛ムードとなっています。
また、各所お花見のライトアップや今夏の花火大会までが
中止と発表され、今後の日本経済の復興に陰りが出ています。
一方でメディアの報道体制はというと
４月は、テレビの番組改編や紙媒体でも新コーナーが
始まる時期ですが、メディア側も大々的に宣伝告知できず、
震災中心の報道が続いています。
広報・宣伝担当者の皆様も報道体制が通常に戻るまで
不安を抱いていることと思います。
そこで、各メディアがどのような報道体制をしいているか。
メディアやお取引先から得た情報をもとに見てみましょう。
●某中央紙
３月末までは、社会部や経済部、科学部、在京地方部まですべての
編集部が震災報道にかかわり、記者だけで常に２５名の体制で現地取材。
地方選等の主要課題も控えていたことから、当初予定していた
震災１ヶ月後の４月１１日よりも前倒しで通常体制へ。
●週刊誌
４月頭に週刊誌の数名の記者へコンタクトを取ったところ
４月中は震災情報のみ取り扱うため、その他の取材は困難との返答。
良くも悪くも今回の震災で、各週刊誌の売れ行きが好調のため、
少なからず４月中は、震災報道に関連する情報提供が望ましい。
●某ビジネス誌
震災に関して特別体制は組んでおらず、スクランブル態勢で臨んでいる。
各記者とも震災関連の取材、担当業種・業界の取材と合わせて進めている。
●某経済番組（普段は、特集班に所属する担当者）
震災から１ヶ月の４月１１日まで、震災特番チームが編成されているため
それ以外の情報ネタは、４月１２日以降で対応可能。
●某報道番組
震災以降、全報道スタッフが震災報道の業務に携わってきたが
震災から１ヶ月（４月１１日）を目途に、徐々に人員体制も通常に戻る予定。
大きな問題が再発しなければ、５月以降は通常体制へ。
●某情報番組
震災関連の情報は優先的に扱うも、 ４月編成より通常の放送を実施中。
ロケ対象としては、関西・九州方面など、関東以西の情報をリサーチしている。
グルメ企画もほぼ復活。レジャー情報も、ＧＷに向け通常通り発信を想定。
以上が代表的なメディアの報道体制です。
一部を除いては、徐々に通常体制に戻ってきており、
今後は、どのように復興していくかという点で、
阪神淡路大震災を例に取ったような前向きな報道へ
シフトしていく事が考えられます。
４９日が経過すると各メディアとも通常体制に戻るのが通例で、
その後は３ヶ月、１００日などが報道の節目となるため、
そこを避けてメディアへ情報提供する必要があります。
原発等の不安は、まだまだ収まりそうにありませんが、
メディアの報道体制は通常に戻りつつあります。
私達も、世の中にプラスとなる情報を積極的に発信し、
経済の復興に寄与できるよう努めてまいりたいと思います。