広報（PR）は、企業の成長やブランド価値の向上において欠かせない要素です。
しかし、中小企業やスタートアップ、ベンチャーの経営者の中には、広報に対して無関心、あるいは理解不足なケースが少なくないため広報PRエージェンシーとして、「残念！悔しい！」と思うことがよくあります。
その背景を振り返って整理してみたいと思います。
この記事の目次
1. 広報は「後回しでもよい」と考えられている!?
中小企業やスタートアップの経営者の多くは、限られたリソースの中で効率的に事業を運営しなければなりません。特に創業期には、資金調達や開発、営業などに注力し、広報は「後回しにできるもの」と見なされがちです。
広報は、製品やサービスの直接的な売上につながるものではないという誤解があるため、優先順位が低くされてしまいがちかも(泣)。。。
しかし、実際には広報活動がブランドの認知度向上や信頼性の確保につながり、大きなメディア露出が、大きなビジネスチャンスを生む可能性があることは言うまでもありません。
2. 広報は、効果が見えにくい!?
とことんプレゼンを終えた後でも、広報の効果が一見して分かりにくいことをおっしゃる経営者もまだまだ少なくありません。
広告は露出の結果がクリエイティブで直接的に見えるため、把握しやすいかもですが、広報活動はメディア露出やパブリシティの獲得まで、ある程度の時間を要し、またその影響が数字として明確に表れるまでに時間がかかることがあります。
この時間差が、広報に対する投資を躊躇させる要因となっているのかなと感じられる経営者には、事前にご説明してご理解をいただいているかなと思います。
3. 広報業務の専門性が、まだまだ理解されていない!?
広報活動は単なる情報発信ではなく、戦略的なコミュニケーションが必要です。
正確なメッセージを適切なタイミングで、効果的なチャネルを通じて発信することが求められます。
しかし、多くの経営者に対して、広報の専門性やその必要性を広報業界全体の努力として、まだまだお伝えしきれていない点があるかと思います。
特にスタートアップの経営者は、製品やサービスそのものに強い関心を持たれますが、それをどう市場に伝えるかというマーケティング、ブランディング視点は経験不足の方が多いです。
その結果、過剰なデジタルマーケティング、広告投資、オウンドメディアに偏った施策がなされてしまい、広報活動によるメディア露出を欠いてしまうというケースが散見され、ターゲットやステークホルダー適切なメッセージ発信ができないという問題がよくよく生じてしまっています。
4. 広報活動を内製化しようとすると!?
コストを抑えるために、広報活動を自社で内製化しようとするケースも多く見られます。
しかし、広報は極めてプロフェッショナルなスキルやネットワークが要求される領域です。
広報専門の知識や経験が不足していると、メディアへのアプローチがうまくいかず、期待した結果が得られないことが多々あります。
その結果、広報活動が効果を発揮せず、ますます「広報は効果がない」という誤解が強まる悪循環すら生まれる場合も見られます。
5. 広報の価値を理解し、経営資源として投資していただきたい
広報活動は単なる費用ではなく、将来的な投資、経営資源と捉えることが重要です。
広報を通じてブランドの認知度を高め、信頼を築くことで、新たなビジネスチャンスや顧客との強固な関係を築くことが可能になります。
特に、質の高い大手メディア記事、適切な専門誌などに掲載されることで業界内での信頼性が高まると、投資家やパートナーとの関係性も向上し、企業の成長に寄与することが期待されるためです。
中小企業やスタートアップの経営者にとって、広報の重要性を認識し、適切なリソースを割り当てることは、競争の激しい市場での成功を左右する重要な要素です。
広報は決して「後回しの贅沢品」ではなく、企業の基盤を強化するための戦略的なツールであることを再認識していただく必要があると日々痛感しています。
結論として、中小企業やスタートアップ、ベンチャーの経営者が広報に必ずしも詳しくないのは、本当に残念です。
マーケティングにおける広報の重要性を正しく理解いただき、計画的に取り組むことで企業は持続的な成長を遂げることができるでしょう。
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