こんにちは。
東日本大震災から１カ月以上経過しましたが、
まだ大きな余震が続いていますね。
被災された皆様が、一日も早く笑顔を取り戻せるよう願うばかりです。
さて、4月10日の開票をもって、統一地方選の前半戦が終わりました。
東日本大地震の自粛ムードが広がる中、
街頭演説などが控えられるという特殊な状況での選挙でしたが、
東京都知事選は、現職の石原慎太郎氏が４選を決めました。
有権者の安定志向が有利に働いた感が有りますが、
大震災で問われる東京一極集中についても、再点検が求められるところですね。
一方、地方の大阪・愛知では、橋本徹・大阪府知事、
河村たかし・名古屋市長といった個性的な指導者の勢いが有権者の支持を集め、
その存在感が際立つ結果となりました。
共通して言えるのは、中央に頼らない「地方独自色」を打ち出していることでしょうか。
実は、この構図と似た現象が、地方メディアにも現れています。
地方のテレビ局では最近、
東京キー局から届けられる情報をそのまま流すのではなく、
ローカル枠を確保し、地域向けの情報を取材。
独自に地方版を作成する傾向が増えています。
企業が各地方へ認知訴求・業務拡大を図る際には、
中央ではない地域メディアに対する広報・PR戦略が必要な時代になってきているのです。
そこで、今後更に注目されるであろう「地方メディア向けPR」について、
成功に至るポイント・秘訣をご紹介します。
ここでは主に、地方TVメディアに向けたPRの戦術ポイントを、
実践的な側面から幾つかご紹介させていただきます。
【１】番組研究の実施
地方局の番組は、見たことがないから分からない。。。
これでは正しいメディアリレーションが図れません。最低限の番組特性は調べましょう。
放送局のウェブサイトをしっかり見て、
番組ごとに企画コーナーの特性や過去のバックナンバーなどで傾向をつかみ、
アプローチしたい番組を絞りましょう。
報道番組と情報バラエティ番組では、取り上げる情報も異なるものです。
【２】決定権を持つスタッフへ相談する
番組制作に携わるスタッフの方々は数多くいます。リリースも大量に届きます。
アプローチ番組へリリース案内を送付する際、事前に番組宛て連絡を入れますが、
その時どなた宛に相談すれば良いか、ご担当者を聞き出しましょう。
単にリリースを送っても、決定権のある方に目を通して頂かなければ効果がありません。
できる限り個人を特定し、直接相談することが極めて重要です。
なかなか繋がらないことが多いですが、あきらめずに実行してください。
【３】地域性情報を盛り込んだリリースの作成
大前提として、地方局は番組を作成する上で中央のニュースを絞り、
地域色を強めようという傾向にあります。
よって、戦略的に地域性や媒体特性を考慮した情報を調べ、リリース内に展開し、
ローカル色の強いピンポイントな内容にすることが重要です。
その地域の方々にとって有益な情報であることを、きちんと明記しましょう。
【４】動画の活用
番組制作者から見た取材対象になりやすい基準は、
「映像にして面白いか!?」というポイントです。
実際に個別訪問、具体的な説明まで出来ない地方メディアへのプロモートの場合、
動画情報があると強く印象づけられ、結果的に取材対象として検討され易いです。
難しく考えず、簡易で結構なので伝えたい情報を撮影しデータ作成、
または、YOUTUBEに公開するなどして、
紙資料だけでは伝わらない映像情報を積極的に提供しましょう。
広報・PR活動にあたり、
ターゲット先として中央メディアを重視する考えは間違っていませんが、
より地域性の高い戦略が求められる際には、
地方メディアの持つ強い影響力を考慮した設計が求められます。
今後、地方メディアとのリレーションも考えてみてはいかがでしょうか。
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