こんにちは、
寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？
先週も、いろいろニュースがありましたが、天候のみならず
景気も株安や原油高といった「お寒い」ニュースが多い昨今です。
その中でも、メディアに関してはＮＨＫ社員のインサイダー取引問題が
クローズアップされましたので、注目された方も多いと思います。
私はこの事件を批判したり、評論するつもりはありませんが、
この問題をきっかけに上場企業の広報とマスコミ・リークの関係について
少しお話ししたいと思います。
リークとは、ＰＲの作戦として、まだ公表していない新たな情報、
いわゆる“特ダネ”を企業がある特定媒体の記者に教えて、メディア掲載を
図ることを指します。
記事掲載を確実なものとするための手法として、
決して珍しい話でないことは、ＰＲパーソンの皆様ならどなたでも
ご存知のとおり。
ただ、このリーク、実施にあたり、特に上場企業であれば、
企業側もメディア側も相互に慎重さが必要ですね。
そう、リークの窓口になる広報パーソンの一挙手一投足で、
あなたの会社が、投資家などからコンプライアンス上の不満を
持たれるリスクだってあるのです。
さて、企業広報とマスコミ・リークの関係に話を戻します。
今、ニュースで話題になっている事件は、メディアの社員が
職務上得た、非公開情報（リークといって問題ないでしょう）を
私的に利用したことによって引き起こされたと言えます。
今回、そのようにメディア側に問題があったわけですが、
情報を出す企業にとっても、リークは念には念を入れるべき作業です。
とりわけ、上場企業の“特ダネ”開示には、株価に影響を与える可能性が
あるので、注意が必要です。
つまり、特定の機関にのみへの情報開示（ディスクロージャー）には、
コンプライアンス上（証券取引法）の問題が伴うリスクがあります。
当然、これらの情報はリークするか否かについても、
慎重に考えるべきでしょう。
コンプライアンス上、問題が伴う可能性のある情報とは、具体的には、
決算、増資、合併、提携、あるいは今まで世にない技術など・・・
があげられます。
決算の見込情報を特定メディアにリークする企業も、かつては少なく
ありませんでしたが、昨今はこの傾向は弱まっていると知人の
金融関係者から聞きます。
しかし、合併、提携、新技術といった案件については、
メディアへのリーク記事と思われるケースを比較的よく目にします。
発表案件によって、コンプライアンスを重視するか、リークによる
波及効果を重視するか・・・。
非常に難しい問題で、上場企業各社によって見解もばらばらというのが
現状ですね。
あなたが上場企業の経営者、もしくは広報担当者なら、どのように
判断されますか？
リークは一切しないスタンスをとるのか？それとも案件によっては
波及効果を狙ってリークするのか？
この一件を機に社内でも改めて議論したいと思っています。
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