こんにちは。
去る１１月１３日の日本経済新聞にこんな見出しが・・・。
「電通、今期純利益30％減 広告不振続き下方修正」
「博報堂ＤＹ、今期連結営業利益34％減」
「アサツーＤＫ、今期純利益55％減に下方修正」
日本を代表する広告代理店ＴＯＰ３社が、揃って「減益」との報道。
不景気でクライアント企業の広告費が減っているのも事実。
しかし、電通が発表の「2007年（平成19年）日本の広告費」で、
新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ４媒体の広告出稿量が
３年連続して前年を下回っていることが明らかになっているのです。
それには２つの大きな理由があると考えられます。
（１）マスコミ４媒体から、ネット広告へのシフト
（２）「広告の限界説」～広告がもう効かない
特にこの「広告の限界説」は、宣伝・広報を担当する方々にとって
大きな問題になっています。
そんな中、ますます注目を集めているのが「ＰＲ」という手法。
うまくＰＲを行うと、新聞やテレビで情報として紹介されるので、
受け手側（消費者）にとってスムーズにかつ、好意的に認識され、
購入や消費という活動に繋がるのです。
ＰＲは効果が高い上に、莫大な広告費が全く必要ないわけです。
昨年、日本パブリックリレーションズ協会が発表した情報によると
ＰＲ業界の市場規模は、３年連続で拡大しているとのこと（右肩上がり）。
先に紹介した電通発表の広告出稿量の推移（右肩下がり）と、
まったく逆の動きですね。
これは多くの広告主が
「広告からＰＲにシフト」している表れとも考えられます。
このメルマガを読んでいらっしゃる、宣伝・広報ご担当の皆さん。
御社の問題解決、業績ＵＰのためにも
「ＰＲ活動」を検討してみてはいかがでしょうか？
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