広報塾

法改正・施行もPRの大きなチャンス!

こんにちは。
3月に入り、暖かい日が増えてきたのと同時に
花粉もピークを迎えていますね。
花粉症歴17年の私は花粉予報で真っ赤な表示を
見るだけで鼻がムズムズしてくる気がします…。
さて、今回は「法改正・施行にまつわるPR」についてお話したいと思います。
(少し硬いお話に感じますが、多くの企業で取り入れられる内容も
含まれておりますので、ご一読いただけますと幸いです。)
毎年のように様々な法律の改正が行われおり、
それにより企業のみなさんも頭を悩ませることが多々あるのではないでしょうか。
そんな、法改正・施行をPRとして活用する方法をご紹介します。


先ほど、「様々な法律・制度の改正が行われている」とお伝えしましたが、
2015年以降に予定されている法改正・施行がどのようなものがあるのでしょうか?
いくつか纏めてみたところ、下記のような法改正・施行が予定されています。
・労働者派遣法 改正
・個人情報保護法 改正
・改正労働安全衛生法 施行
・改正パートタイム労働法 施行
・マイナンバー法 施行
こうした法改正・施行にまつわるPR方法としては、大きく2パターン考えられます。
それが、「専門家としての情報発信」と「企業事例として自社の取り組みを紹介」です。
◆専門家としての情報発信
法改正時、メディアはその法律に関する話題を取り上げる際、
「専門家」からの意見や見解を求めることが多くあります。
そこで、私たちPR会社が行うことは、下記2つが挙げられます。
・企業の中からその法律に精通している人を選定し、
その人のプロフィール資料を作成し、メディアアプローチを行う
・法改正に関する最新情報をニュースレターなどに纏め、
先回りして積極的にメディアへ情報発信を行う
これらは大前提として、法改正に関わるサービスを提供している企業や
法改正について語ることのできる人がいる場合に限ります。
ごく限られた企業(人)になってしまいますが、
これらを行うことで、取材先として第一想起される可能性が高まります。
◆企業事例として自社の取り組みを紹介
法改正に関する話題をメディアが取り上げる際、
専門家と同様に求められるものとして、「企業事例」があります。
そこで、企業が行えることとして下記のようなことが挙げられます。
・体制を整えた後の従業員への対応や職場環境の変化などについて、
企業事例として情報発信を行う
事例は企業側から発信しなければなかなかメディアに伝わらないものです。
法改正により、企業として見直しや新たな体制構築など
必要なことや大変な部分も多くあると思いますが、
それをあえてPRとして活用してみるのは如何でしょうか?