こんにちは。
ロンドンオリンピックの熱気のせいか、日本でも猛暑が続いていますね。
オリンピックによる寝不足と熱中症にはくれぐれも気をつけてください。
さて、当社は先日、来年●周年を迎える会社から
「周年事業」についての相談を受けました。
周年事業のコンセプトをどのようにして、
どのような施策を行うべきかという内容です。
周年事業として一般的によく行われる施策としては、
記念講演会や懇親会、社史や記念品の配布などがあります。
また、周年を期にロゴの変更、社名変更、コピーの見直しや、
組織体制の見直しに取り組む企業もあります。
ところで、これらの周年事業は何のために行うのでしょうか。
改めて考えると、事業を行うこと自体が目的化してしまっているケースも
少なくないのではないでしょうか。
目的が明確でなければ、予算を投入しても、十分な成果が得られません。
「●周年」というタイミングは、
ステイクホルダーにコミュニケーションを図る絶好の機会です。
この機に、ステイクホルダーに改めて企業の価値や魅力を伝え、
「この企業とこれからも付き合っていたい」と思わせることが、
周年事業の「目的」ではないでしょうか。
それでは、周年事業の「施策」はどう考えればよいでしょうか。
後半は、周年事業の施策について考えます。
周年事業に見られる失敗例を通して、ポイントを解説したいと思います。
■失敗例１．周年事業を行ったにも関わらず「何も伝わっていない」
⇒周年事業を通して伝えるべき「キーメッセージ」を定める
顧客・取引先向けに周年記念講演会を行ったり、
従業員向けに懇親会や社史や記念品を配布したりした。
それにも関わらず、顧客・取引先や社員に、
「“●周年”ということ以外は何も伝わらなかった」ということがあります。
（ポイント）
これは、周年事業を通して伝えるべき「キーメッセージ」を
定めておらず、それを伝える施策を設計していないためだと思われます。
今の時代背景の中で、顧客にどのような貢献ができるのか。
これまでの歴史から、どのような優位性を築いてきたのか。
今後はどのような点で期待されたいのか。
これらをまとめた「キーメッセージ」を定める必要があります。
そして、周年事業の各施策を通して、ステークホルダーに
キーメッセージが伝わるような設計をすることが大事です。
例えば講演会や社史、広告やWebサイトにも、
これらのキーメッセージを盛り込むことが求められます。
■失敗例２．顧客・取引先に分厚い社史を配って困らせる
⇒ターゲットに応じた適切な媒体を選ぶ
顧客・取引先に分厚い社史を配る企業もありますが、
受け取った顧客・取引先が興味を持つとは限らず、置く場所にも困ります。
そもそも、顧客・取引先に社史を配る必要があるのでしょうか。
また、社史は分厚い冊子以外にも使いやすい形態があるのではないでしょうか。
（ポイント）
社史は周年事業の定番とも言える施策ですが、
一般的に、社史は社員やその家族、ＯＢ向けの施策だと言えます。
それでも顧客・取引先に配布する場合は、分厚い冊子状のものだけでなく、
ターゲットに応じて内容や形態を変えることも検討すべきです。
薄い簡易版の社史や、デジタルデータの社史もあります。
顧客・取引先には、社史ではなく、
例えば商品の開発秘話や企業導入事例だけを
小冊子やパンフレットにまとめた方が、喜ばれるかもしれません。
より多くの方に見てもらいたいのであれば、
ホームページ上にコンテンツを掲載する方がよいでしょう。
■失敗例３．懇親会で懇親できない
⇒必要なオペレーションの徹底
周年事業の一環で、顧客・取引先を招いて懇親会をする際に、
社員が出席して懇親を深めるケースがあります。
ところが、せっかく出席した社員が、
飲み物を渡したり、話しかけて近況や要望を伺うといった、
顧客・取引先との関係を深める行動ができていないケースもあります。
これでは懇親会の目的がマイナスの結果になってしまいます。
（ポイント）
最近では会社での飲み会の場が減っているためか、
若手社員を中心に、懇親会の場での立ち居振る舞いが
分からないという場合も少なくないようです。
周年事業で懇親会を行う会社も多数あります。
顧客・取引先との企業との関係を深める目的があるなら、
社員は顧客・取引先との大事な接点になります。
「懇親会」とはいえ、社員が「接点」としての役割を果たすよう、
社員の立ち居振る舞いの指導も含めて、
必要なオペレーションができるように徹底する必要があります。
さて、ここまでは周年事業の施策についてのケースを見てきました。
御社は今後、周年事業を行う予定がありますでしょうか。
もし間近に予定がありましたら、
上記のポイントが何らかの参考になれば幸いです。
特に「失敗例．１」で触れた「キーメッセージ」を定めることが
大事だと思います。
これについて、ご関心がありましたら、お気軽にお問合せください。
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