放送と配信の“境界”が消える⁉ テレビ局がYouTubeに本気を出し始めた理由

「最近、テレビ局のYouTubeチャンネル、すごく増えてない？」
こんな会話を耳にすることが、社内外で増えてきていませんか。

かつて“テレビ vs ネット”という構図で語られていたメディアの世界は、今やその境界が曖昧になりつつあります。テレビ局が自らYouTubeに本腰を入れ始め、その動きは一過性ではなく、明らかに“戦略的”な進化を遂げています。

なぜ今、テレビ局がYouTubeに力を注ぐのか。その背景と成功事例を紐解きながら、広報担当者としてこの動きをどう捉え、自社の戦略にどう応用すべきかを実践的に考えていきます。

なぜテレビ局がYouTubeに本気で取り組み始めたのか？

一昔前までは、テレビ番組で取り上げられることが企業にとって最大級の広報成果であり、マスメディアの中心に地上波テレビがありました。視聴率と広告収入は密接に結びつき、テレビ局は大型番組を制作することで確実な収益を上げられる体制を持っていたのです。

しかし、時代は変わりました。
スマートフォンの普及、そしてTVer・Netflix・YouTubeといった動画配信サービスの台頭により、視聴者の“テレビ離れ”はさらに加速しています。特に若年層は、もはやリアルタイムで番組を見る習慣そのものがなくなっており、「見たいときに見る」「短くテンポの良い動画を選ぶ」という視聴スタイルが主流です。

このような視聴行動の変化は、当然ながら広告主の動向にも影響を及ぼします。従来はテレビCMが広告予算の中心だった企業も、デジタル広告へシフトを進め、特にリーチの可視化やターゲティングが可能なSNSやYouTubeに注目が集まるようになりました。

テレビ局はこうした環境の中で、テレビだけでは視聴者にも広告主にも“届かない”という現実を突きつけられ、たどり着いたのがYouTubeだったのです。

テレビ局 × YouTubeの成功事例

テレビ局によるYouTube活用は年々洗練され、今や“補助的なサブチャンネル”ではなく、コンテンツ戦略の中核を担う存在となりつつあります。

なかでも特に注目すべきは報道系YouTubeチャンネルの進化です。

例えば登録者数300万人を超える日本テレビの「日テレNEWS」チャンネルは、速報性を活かしたライブ配信や緊急会見の同時中継に加え、テレビで放送しきれない長尺インタビューや現場密着ドキュメント、SNSで話題の人物に焦点を当てた特集など、YouTubeならではの“深掘り型報道”を展開しています。

またTBSは世界に金融・経済情報を発信するアメリカのブルームバーグと提携し、「TBS CROSS DIG with Bloomberg」を立ち上げ話題になりました。このチャンネルでは、経済・金融分野に特化した深掘りニュースや対談、分析コンテンツを配信。明確に“ビジネスマン”をターゲットとした設計となっており、テレビの報道とはひと味違う視点で構成されています。

これらの事例に共通しているのは、単にテレビ番組を流用しているのではなく、YouTubeという文化・視聴態度に合わせて新たに設計されたコンテンツであるという点です。
視聴者の求めるテンポ、テーマ、演出に合わせて情報を“再編集”し、“文脈ごと最適化”して届ける。それがテレビ局のYouTube戦略の本質であり、広報・PRのヒントにもつながります。

「テレビ局 × YouTube」時代に広報担当者はどう動くべきか？

テレビ局がYouTubeに本格的に取り組み始めた今、その動きは私たち広報担当者にとって二重の意味で重要な変化をもたらしています。
ひとつは「メディアとの関係構築」という視点、もうひとつは「自社の発信戦略への応用」という視点です。

(1) テレビ局のYouTube担当者が新たなアプローチ先に

これまで、テレビ局といえば“番組に取り上げてもらう”ことが広報活動の王道でした。しかし今、キー局ではテレビとは別にYouTube編集チームやSNS連動企画の専門スタッフが組織化され、「YouTube向けに情報をどう料理するか」が独自に判断されています。

つまり、企業の広報担当者にとって、“テレビ局のYouTubeチーム”は新しいリレーション構築先になり得るのです。

テレビの尺では入りきらないような製品の裏話や、難解だけど社会的意義のあるテーマ、あるいはストーリー性のあるプロジェクトなども、YouTubeであれば柔軟に編集・演出できます。

情報を届ける先が“番組枠”だけでなく“YouTube企画”にも広がった今、テレビとYouTubeを区別せず、二重のチャンネルとして戦略的に捉える発想が必要です。

(2)自社YouTubeを“番組化”し、広報活動の主軸に据える

一方で、広報として忘れてはならないのが、「自社が発信する側」になれるという点です。

テレビ局が番組の切り抜きや裏側動画を戦略的にYouTubeにアップしているように、企業も社内イベントや社長インタビュー、製品デモ、展示会の様子といった“コンテンツ素材”を、ストック型のPR資産として活用できます。

ここで重要なのは、「1回限りの動画で終わらせない」こと。

たとえば、社長インタビューのフル動画を投稿したあと、インパクトのある発言を切り出してショート動画に、撮影時のオフショットをInstagramに、内容の要点をnoteに展開する。
ひとつの情報を多層的に編集・流通させることで、長期的な発信力に変えていくことが、今の広報には求められます。

これはまさに、テレビ局が「1本の番組素材から複数のYouTube動画を生成している」のと同じ発想です。

“攻め”と“自社発信”の両輪で変わる、YouTube時代の広報戦略

このようにテレビ局がYouTubeに本腰を入れたことで、広報が取り組むべきPR活動の領域は確実に広がりました。

今後は、以下のような広報姿勢が求められるでしょう。

これらのアプローチを両輪で行うことで、広報はテレビという旧来メディアと、YouTubeという新しいプラットフォームの両方を自在に使いこなすポジションに立てるはずです。

YouTubeに本気を出したのはテレビ局だけではありません。
私たち広報担当者も、“動画を中心とした新しいメディア設計”に本気になるタイミングを迎えているのです。

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2025年11月11日