パブリシティ調査は「逆算力」がすべて

こんにちは。
２０１０年１０月１日に、全国で一斉に引き上げられたタバコ税。
２０本入り１箱の値上げ幅は１１０円～１４０円となり、
過去最大の値上げ幅になりました。
テレビでは「増税直前に買いだめをする人」「禁煙する人」など、
タバコ税の増税に関連した特集が組まれ、
「増税を機に禁煙しようと思っている人はどのくらいいるのか」
「タバコ産業は売上を保てるのか」など、タバコを吸わない私も
放送を見たことで、増税の話題に関心が高まっていました。
そんな中、１０月１日前後に世の中の関心が高まることを事前に逆算し、
絶妙なタイミングでタバコに関連した調査結果を発表した企業があります。

その企業はジョンソン・エンド・ジョンソンです。
同社では、喫煙者と禁煙成功者を対象とした
「タバコ税増税によるタバコの値上げに関する喫煙者の意識調査」を行い、
増税直前の９月２７日に発表しています。
同社は２００６年の増税時にも同様の調査を行っており、
４年前との比較で今回の調査結果がより際立ったものになっています。
今回の調査より、
●喫煙者の約６割の喫煙者がタバコをやめようと思っていること
●禁煙しようと思う理由１位「お金」（２００６年の１位は「健康」）
●禁煙に成功する自信に「ある」と回答した人は５３％（２００６年増税時２８．４％）
など、大幅な値上げがもたらした驚きをもたらす結果が明らかになったようで、
今回のタバコ税増税に関する一連の報道・特集の中で扱われているのに
十分な情報を得られたと言えます。
またジョンソン・エンド・ジョンソンといえば、
世界的に会社をあげて社員の禁煙・健康増進に取り組んでいることでも有名です。
禁煙をテーマとした調査結果を世の中に発信することは、
健康に貢献する企業としてのブランド構築の観点からも絶妙といえます。
このように、事前に入念な準備をして
どんなアンケート結果になるかを想定して調査を進めることが大切です。
具体的には、
①時事ネタや季節要因に合わせること
②事業に関係するテーマであること
③生活者が「驚き」や「共感」を得られる結果を得られること
この点にすべて当てはまるアンケートを設計することさえできれば、
どんな企業にも世の中に影響を与えることができるはずです。
さらに欲を言えば、毎年続けられるような内容であれば、
その分野での認知も高まります。