4月に入り、新たな期の始まりを迎えている会社も多いことと存じます。
会社によっては、人事異動や新入社員への対応等、何かと社内業務で
忙しいこの時期ですが、体外的なPR活動もゆるめてはいけません。
こうした節目の時期は、自社内の変更のみならず、法の改正や新会社の
誕生、メディア会社の人事異動やコンテンツリニューアル、紙・誌面、
番組の改訂・再編など多くの変化を伴う時期ですので、同時に新たな
PR機会を得るチャンスでもあります。
そこで今回は、この時期（4月中）に広報担当者がチェックすべきポイント
についてご紹介したいと思います。
この時期、広報担当者がチェックすべきポイントについて、
以下の4つをご紹介いたします。
１．法の改正
メジャーどころでは、改正「高年齢者雇用安定法」が4月1日より施行されました。
働き方に関する話題はどの企業にも当てはまりますし、ユニークな雇用制度は、
メディアの興味を引く材料にもなりえます。
この法改正を機に、自社で何らかのアクションを起こしているのであれば、
経過を注意深く見守って行くとよいでしょう。
今すぐにメディアへ情報提供できるネタがなくとも、半年なり１年なり、
ある一定期間の変化をウォッチしていき、組織にプラスの変化が起きた、
さらには業績が好転した、などその会社にとって好材料が揃えば、PR素材
として、十分活用できるでしょう。
２．新会社の誕生の有無、倒産企業の有無
不景気の影響を受け、倒産してしまった企業もあれば、M&Aなどで新たに
手強い競合が誕生してしまったケースもあるかもしれません。こちらは
言わずもがなですが、同業であればあるほど、気にかける必要があります。
その新たに誕生した会社の製品・サービスが何であるかによって、自社
製品・サービスのUSPや差別化ポイントが何であるのかを、改めて確認
しなければならないからです。この点を見逃して、従来通りのPR活動を
推し進めていると、あとになって大変な間違いに気づく、といったケース
もありえます。競合情報には、十分に注意が必要です。
３．メディアの誌(紙)面刷新、番組改編
この時期は、各メディアのコンテンツが刷新されることがよくあります。
TV番組の改編や新聞や雑誌、Webメディアの新創刊情報や休刊情報には、
感度を上げておく必要があります。特に大幅な刷新がなくとも、コーナー
レベルで改編、変更していることもよくあります。そういった細かな
情報をキャッチしているか否かで、メディア担当者に対する心象も実は
大きく変わってきますので、十分に注意したいところです。
４．メディア担当者の異動について
上記３までは多くの広報担当者が意識して抑えている点なのですが、
意外とこの「メディア担当者の異動」に関しては、抑えられていない
ことが往々にしてあります。特に新聞社やTV局の方々の異動は急な事が
多く、よくリレーションがとれている方でも、事後報告、といった
ケースも非常に多いのが実情です。中にはご丁寧に後任の方をご紹介して
くださる方もいらっしゃいますが、大抵はご自身の異動準備、作業で
忙しくされている方が多いので、基本的には「ご連絡はいただけないもの」
として認識しておいたほうがよさそうです。
期が変わるタイミングで、挨拶と称して一本確認のご連絡をいれておく
ことで、いざ情報提供するタイミングで担当が変わっていてアタフタする
といった事態を避けることができます。これは是非とも実践してみて下さい。
以上の4点は一見、基本的なことに見えるかもしれませんが、広報活動を
円滑に進めていく上で、とても大切な活動です。
こうした地道な活動を積み重ねることで、大きなPR成果に結びつくという
ことを改めて肝に命じ、今年度も楽しく働いていきましょう。
