withコロナ時代　CSR活動と広報発信について

まだまだコロナ禍が続く厳しい日常ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ景況感を取り戻すためにも、経済活動の再開は避けられない状況です。その一方、　コロナ禍に置いて様々な支援活動を打ち出す企業も目立ちました。

CSR活動とも見受けられるこのようなプロジェクトを、なるべく多くの方に知ってもらいたいという考えは、広報担当者や事業のご担当の方ならば誰もが思うことだと思います。

今回はwithコロナ時代、まさに、いまのご時世におけるCSR活動の広報発信についてお伝えします。

積極的なコミュニケーション活動を行うことがCSR活動の本質

企業や自治体、それ以外に商店街や店舗などが社会の持続的な発展を生むために見出したCSR活動には、その時々の世相を反映した社会貢献要素が欠かせません。

社会と向き合う良き関係の構築に向け、その価値観や世の中のニーズに応えること、そのために積極的なコミュニケーション活動を行うことがCSR活動の本質と考えられます。それを示す経営手法の一つに、広報活動が存在すると考えます。

企業や団体などによるCSR活動は、自社のブランドやイメージの向上に大きなメリットをもたすことが多いと言えます。SNSや口コミなどによるポジティブな評判だけでなく、信頼性が得られ、収益性にも寄与する可能性があるからです。

何かしらの要因で企業の信頼性が下がったときなど、CSR活動として様々な支援活動などに取り組んでいることで得られる良いイメージの評判が、ネガティブな要素を緩和してくれる役割を担ってくれることもあるかもしれません。

CSR活動を広く世の中に発信する方法

CSR活動を広く世の中に発信する方法は様々ありますが、広く一般に訴求する場合、正式にプレスリリースとして公表することが、その活動内容を伝える適切な方法であると考えます。

プレスリリースを発信した結果、メディアに掲載されたパブリシティ記事は、広告ではなく客観的な視点で紹介されるため、受け手に信頼されやすいという利点があります。

いまは、コロナ禍を踏まえた新しい局面でのCSR活動・プロジェクトが主流になっています。今年3月頃の段階では、企業による学童施設などへの物資提供やサービスの無償提供が顕著な支援策でした。

大都市圏を中心に緊急事態宣言が発令された4月以降は、新型コロナウイルスの感染者数が日に日に増加し、医療施設への負担がより深刻さを増してきた背景も相まり、医療施設や医療従事者に向けた支援策に活動内容が集中しました。

このような活動をプレスリリースで発信した企業は多く、直接的に医療従事者や医療施設と関係のない企業や団体であっても、「コロナ禍における社会貢献活動として、本業のビジネスをどのように生かせるのか」という視点で工夫を凝らした各社の取り組みが、社会の下支えとなる動きとなりました。

ここで、コロナ禍において話題になったCSR活動の事例を下記ご紹介します。

コロナ禍において話題になったCSR活動の事例

全国にアパホテルを展開するアパグループは、政府からの打診を受け、いち早く新型コロナウイルスの陽性患者のうち無症状、軽症患者を受け入れる意向を表明しました。
この表明は当時多くのニュースでも取り上げられ、SNS上でも好意的なコメントが増えたことは記憶に新しい事象です。

外出自粛により自宅で過ごす時間が増えたことを受け、自宅にいながら楽しんだり学ぶことのできるコンテンツを無償提供する企業も現れました。
白泉社は、エンタメアプリ「マンガpark」にてギャグマンガの全話無料キャンペーンを実施。小学館は「学習まんが少年少女日本の歴史」シリーズ全巻の電子版を期間限定で無料公開。英会話スクールを展開するECCは、英会話学習支援コンテンツの無料公開を行いました。

コロナ禍で厳しい局面に立っている飲食店でも、社会貢献につながる活動がみられました。

学校や園が自粛で休みのなか、子どもたちにおいしい「本物」を「低価格」で食べてもらいたいという思いで始まった「エビスこどもごはんプロジェクト」。
恵比寿の飲食店が協力し1食300円の価格で栄養価の高い「こども弁当」をテイクアウト提供するプロジェクトです。この取り組みは多くのメディアで取り上げられ、SNSでも話題となりました。

他にも、医療従事者に向け物資提供などのサポートを行った企業の中には、その活動がメディアを通じてニュースで紹介されたことで、社員のエンゲージメントを向上させる波及効果もあったと言われています。

CSR活動と広報発信について、まとめ

このような世相を反映した社会貢献活動は、その大小を問わず、良い意味でポジティブな反響を高める取り組みとなるので、今後一広がっていくことを期待します。

このようなCSR活動を、広報活動の一つとして発信することに必要以上に慎重になる必要はないと思われます。
むしろ、積極的にプレスリリースという形で発信していくことで、企業のブランディングや従業員のエンゲージメント向上にも十分に寄与すると考えます。