「働き方改革」といわれ久しいが、本当の意味で働き方が大きく変わり始めたのは2020年に入り、新型コロナウイルスが蔓延してからではないだろうか。
価値観の変化、働き方の変化…
そして、今、多くの企業が検討し始めているのが「副業解禁」だろう。
ANAホールディングスやみずほフィナンシャルグループといった大手企業が続々と副業を解禁し、ニュースを聞くたび驚きを隠せない。この波はまだまだ続くはずだ。
1年前は、一部の先進的な企業が副業を解禁しているイメージだった。でも思い返せば、その頃、人材採用会社の方に「人気企業の条件って何ですか？」と聞いた際、「柔軟な働き方や副業OKといった条件ですね」と返ってきた。遅かれ早かれこの波は来たのだろうけど、コロナで加速したということだろう。
こういった状況を受け、副業に関連するサービスも増えている。
その中でも今回は、都市部の副業人材と地方企業をマッチングさせるWEBサービスを提供する「Skill Shift（スキルシフト）」を取材させていただいた。企業の副業解禁と菅政権の「地方活性化」という潮流にのり、注目度が増し、メディア取材も殺到しているそうだ。
お話をしてくださったのは、「Skill Shift」運営会社・株式会社みらいワークス広報の石井まゆみさん。
うちの会社が副業解禁したら登録してみようかな！？
でも、どのスキルで地方企業に貢献できるのか…？？
副業を考えるということは、これまでの自分のキャリアや実績を見つめ直すことにもつながりそうだ。
（編集部・若林）
この記事の目次
副業人材のアドバイスが、地方企業を救う！
都市部の副業人材と地方企業をマッチングさせるWEBサービスを提供する「Skill Shift（スキルシフト）」
今、登録者数は4800名超で、クライアント数は累計600社を超えています。
―他の副業マッチングサービスと「Skill Shift」の一番大きな違いは、どういうところでしょうか。
主に三つあります。
一つは、地方での副業をメインにしているということです。二つ目は運営やルーティンワークなどの実務ではなく、企画提案などその場にいなくてもノウハウやスキルが提供できる業務に特化して案件を募集しているということです。
例えば、商品開発の提案やマーケティング戦略、人事戦略立案などですね。「Skill Shift」は、月1回程度現地でのミーティングとリモートワークを組み合わせて仕事をしていただき、副業人材1人当たりにお支払いする金額が1か月約3～5万円という設定にできています。
三つ目は、ビジネスモデルが広告モデルであること。マッチングサービスはさまざまなビジネスモデルがありますが、「Skill Shift」は弊社のスタッフが間に入ることなく、WEBプラットフォーム上で企業が募集し、募集企業と応募者が直接やり取りをすることで、マッチングが成立する仕組みになっています。
ビジネスモデルとしては、副業人材を募集される企業より掲載費として1か月あたり9.8万円いただき、それが弊社の収益となっています。
―なるほど！通常、マッチングに非常にマンパワーを要すると思うのですが、そこにマンパワーを割かなくて良いので、掲載費だけでビジネスが成り立つのですね。それでも、9.8万円というのは地方の中小企業にとって安い金額ではないと思うのですが、1案件あたりの平均応募率が99.7％で平均応募率が9.8人というのは安心材料になりますね。実際、副業人材を採用され、ビジネスに好影響がもたらされた事例を教えていただけますか。
例えば、メディアでも非常に取り上げられた、鹿児島県の株式会社オキスという農業法人の事例があります。こちらは副業人材を活用することにより、売上が120％アップしました。
実際の掲載ページ
https://www.skill-shift.com/jobs/391?page=3&sort=&per_page=12&location=81
オキスさんは
・営業を強化したい
・人事を強化したい
・ECサイトの売り上げを増やしたい
等の課題をお持ちでした。
「Skill Shift」を活用いただき、7人（月5万円/人）の副業人材を採用された結果、
・営業戦略の策定
・人事制度設計
・ECサイトの強化
・経営課題の見える化
などが実現し、売り上げアップにも貢献できたということです。
他にも群馬県の桐材店さんでは、近年、住居に和室が少なくなり、桐箪笥の需要が減ってしまっていることから、新しい商品を考案するため、「Skill Shift」で新商品開発の人材を採用されました。桐箪笥を作る際の素材でサンダルを作り、これもヒット商品となりました。
―オキスさんの事例は私も拝見したのですが、月一回の現地ミーティングと隙間時間の活用でこういった成果が出たということでしょうか。
はい、基本的にはそうですね。
そもそも、地方中小企業は例えばマーケティング人材が1か月間フルタイムで必要かというとそういうわけではないんですね。そういった意味でも、副業人材がすきま時間でスキルをシェアするだけでも地方企業の成長につながると思っています。
―「Skill Shift」の場合、プロフェッショナル人材を採用出来るにも関わらず、月の報酬は約3～5万円ですよね。おそらく、社会貢献的な要素を重視する方たちが応募されると思うので、あまり問題ではないと思うのですが、逆にそのお支払いする地方の中小企業側としては、例えば一人あたり月5万円で7名採用すると月35万出ていくわけですよね。企業側の期待値としては、“売上を何%アップさせたい”と具体的な目標があるのか、“とにかく課題を少しでも解決してくれる人材が採用できたらいいな”という考え方なのか、どちらなのでしょうか。
それで言うと、後者が多いです。 “なんか上手くいかないけど、何をしたらよいのかわからない”といったケースが多いようです。これは、能力がないというわけではなく「知見がない」だけで、この場合、最先端の方法論を知っている都市人材がやり方をお伝えするだけで、劇的に好転していきます。
オキスさんの場合も、Googleで働いている方が副業人材として入ってくれていました。こういった方々が月3～5万円でアドバイスをしてくれるというのはすごいことだと思います。また、こういった方々は、本業での年俸が高い方が多いので、副業に対し収入を求めるのではなく、地元への貢献や学び、やりがいを求めている方が多いです。つまり、お互いにWin-Winな関係になれるんですね。
―副業人材はどれくらいの期間契約されるのですか
案件やニーズによって異なります。
熊本県のレストランのケースは、新規事業の事業計画を進めるための経営視点がほしいと副業人材を採用し、新しい視点を吸収され、3か月で契約を終了されました。募集の内容によりますが、1年以上更新しているケースもあります。
―「Skill Shift」に登録されているプロフェッショナル人材は、その道のプロばかりなのでしょうか？
色々な方が登録されています。まさに本日、鳥取県にある企業のブランディング刷新に関してテレビ東京のNewsモーニングサテライトの取材があったのですが、取材を受けてくださった副業人材は、大学でブランディングを学んでいたものの実務経験はない方でした。大学で学んだことを実践の場で活かしたいと考え応募されたそうです。大手企業にお務めでコミュニケーション能力も秀でたとても優秀な方でした。企業側も経験がなくても東京での感覚や目線を合わせて一緒に考えてくれる、熱量が伝わってきたという理由で採用したとおっしゃっており、このように経験がそこまでなくてもマッチングするケースもあります。
一方で、その道のプロという方もいます。例えば、長く広報・マーケティングをしてきたが、転職し業界が変わったことで、業法によりできることにも制約があり、自分のスキルが錆びれてしまうと感じ、地元群馬にあるインバウンド企業で副業を始め、インスタなどを活用したインバウンド広報戦略のアドバイスをされている方もいらっしゃいます。
このように、副業人材といっても様々な方がいらっしゃいますので、副業人材を活用する企業には、勤務先の企業名や経歴で決めるのではなく、面談時に経営課題を解決するための“アイディア”を聞いてくださいと伝えています。弊社としては、それがマッチングが上手くいく方法だと考えています。
口コミで登録者数が増加～ファンを増やすことも広報の重要なミッション
とっとり副業兼業プロジェクト
さまざまなパターンで、地方自治体や地域金融機関と一緒にプロジェクトを推進しています。例えば、地域金融機関が、人材不足で困っている中小企業のお客様に対して、“「Skill Shift」を活用した副業人材活用という選択肢もある”と推奨いただき、「Skill Shift」の掲載料を地方自治体が補助するケースもあります。
―ここまで登録者数がすごく増えたきっかけになった出来事は何かあったのでしょうか。
いきなり何かをきっかけに増えたというのではなく、世の中の情勢もあり、徐々に右肩上がりに増えていきました。
有難いことに、「Skill Shift」を利用してくださった企業や副業人材の口コミで広がっているのも大きな要因だと思っています。サービスに対する満足度が高い方がそのように広めてくださっていると思いますので、広報としてはファン作り、ステークホルダーを大切にしていくことの重要性を感じています。
あと最近でいうと、菅政権とコロナですね。菅政権は地方の活性化を重視されているので、弊社の地方に特化した副業サービスがより注目されるきっかけになりましたし、コロナによりこれまで地方企業や自治体は対面重視でしたが、IT活用が進み、オンラインミーティングやリモートワークが普通になったことも掲載企業や登録者数が増えた理由の一つだと思います。
広報の肝は「事例」～サービスの特性上、情報収集は超アナログな方法で！？
「Skill Shift」運営会社・株式会社みらいワークス広報の石井まゆみさん
目に見える商品がないので、副業人材の活用をイメージしてもらいやすくするため、いかに事例を多くメディアに露出させられるかを重視し展開しています。事例を通し、副業人材には「私でもできそう」「やってみたい」と思ってもらえるような事例を、地方企業には副業人材活用を自分ごととして捉えていただけるようにするため、実際に「Skill Shift」で副業人材を活用した人たちの声を届け、副業人材活用のハードルが下げられればと力を入れています。
ただ、今まで難しかったのが、企業名や名前、顔を出したくないという副業人材が多かったということです。この副業解禁の波が来る前まで、解禁しているにも拘らず、会社で副業していることを堂々と言えない雰囲気があったみたいなのですが、それがだんだん変わってきて、「名前を出してもいいですよ」とか、むしろ「企業のブランディングにもなるので出してください」という方や企業が増えてきたので、そういうところをいかに出して頂けるかを今考えています。副業を堂々とできる社会、そして「本業と副業が両立できる人は優秀で、かっこいい」と思ってもらえるようにしたいです。
―メディアに紹介する事例はどのように情報収集されているのですか。
「Skill Shift」は広告モデルのため、弊社は、どの企業がどの副業人材とマッチングしたかわからないんですね。もっと言うと、募集が終了したということしかわからないので、アナログですが、募集が終了した企業に「マッチングされたんですか」とか「どんな人材を採用されたのですか」といったご連絡をしたり、状況を伺ったりしています。副業人材側については、先日、利用者アンケートで取材に協力いただける方を募集しました。
プレスリリースを出す度、多くのメディアから反応が～行動すればするほど広報成果も上がる
金融庁東北財務局主催の『副業兼業人材活用セミナー』
すごく大変です。（笑）地方企業に情報を届けるという意味では、地元紙へのアプローチを強化しています。サービス運営会社のみらいワークスの主軸サービスは、都心の大企業がお客さまで、地方に向けた情報発信はしていなかったのですが、「Skill Shift」に関しては、地方メディアに対し、プレスリリースをFaxで送るなどして、かなりアプローチしています。全国に対し、一気にアプローチするのは大変ですが、案件ごとにアプローチ先を変え、対応しています。例えば、先日、石川に本店がある北國銀行さんと提携した際は、石川の地元紙と全国メディアに対しアプローチしました。
―地元を活性化するための取り組みを始めたという話題だと、Faxだけでも結構メディアから反応ってありますか。
ありますね。地元紙や日経新聞さんにストレートニュースで掲載していただけるなど、メディアの方から注目いただくことが多いです。行動すればするほど、広報としての成果が上がっていくので、一つ一つのニュースを大切に発信したいと思っています。
―御社のプレスリリース一覧も拝見したのですが、地域金融機関や地元に根付いた組織との提携が多いですよね。
「Skill Shift」というサービスは、私たちだけで全国に広めることはできません。地域金融機関さんのように賛同してくださる組織や人と一丸となって、多くの方に情報を届けられればと思っています。そして、本当に人や地方企業の役に立つサービスだと感じていただければ、その先は、自然と口コミで広がっていくと考えています。
―地域金融機関との提携などで地方メディアに掲載された後、地方企業から問い合わせが入るなど、何か反響があったりしますか。
地方企業からのお問い合わせもありますが、県内や近隣県の地銀さんから「〇〇銀行さん（地銀）も『Skill Shift』と提携していると聞いて…」と連絡が入ることもあります。
でも、最近は全国紙に掲載されるとオンライン版にも転載いただけるので、全国どこからでも情報を拾っていただけるので、ほんとオンラインって素晴らしいなって思っています。（笑）
地方企業に副業人材活用を浸透させるべく情報発信を強化
『副業兼業人材活用セミナー』の会場。
実は、こちらからのアクションはほとんどしていないんです。SEO対策もしていなくて、自然流入で毎月100名近く登録者が増えている状況です。それほど、副業に対し興味のある方が多いのだと思います。
―なるほど、副業を解禁する企業も増えて、副業をしたいと思っている方も増えているから、副業人材を採用したいと思ってくれる企業をどれだけ増やせるかというところに注力されているということですね？
おっしゃる通りで、現状、募集人数が1案件に対し平均10名集まっており、1人しか募集していない場合、9名が落とされています。副業人材はたくさんいるのに案件が少ないという状況です。これは、まだ地方の方が副業人材の活用法や「Skill Shift」の存在を知らないからだと思います。ですので、弊社としては地方企業に対してアプローチし、案件数を増やし、需要と供給のバランスが取れる状況にしていきたいと思っています。
―現在、東京都を除くすべての件で案件掲載実績があるのですか。
コロナ禍で、東京の中小企業も人手が足りないということで解禁しまして、東京を入れ36都道府県での実績があります。あと11県での実績も作っていきたいと思っています。
―つまり、広報としては副業活用の企業事例をたくさんメディアに掲載してもらい、“うちの会社でも副業人材活かすと何か変わるかもしれない”と思ってもらう、営業は掲載実績のある県での案件を増やしたり、まだ副業人材の募集が出ていない県の開拓に注力されているということですね。
そうですね。あとは、地方金融機関さんと提携した際は、地方金融機関さん向けにセミナーを開催しています。地方金融機関さんからお取引のある地方企業に副業人材活用を紹介いただくことになるのですが、そもそも地方企業には、副業人材を活用した経験も概念もないと思いますので、事例を活用しながら
・副業人材が何を求めているのか
・どういった活用の仕方ができるのか
・業務委託での契約をお薦めすること
・副業人材を活用するにあたっての注意点
などについて、お伝えしています。
―対副業人材と対地方企業を軸にお話をうかがいましたが、それぞれにおいて今後の広報目標を教えてください。
どちらももっと事例を出していきたいと思っています。取材を受けて下さった副業人材の方から「新しい世界を知って学びになりました」といった言葉をいただいたり、企業の方からは「すごい反響があり嬉しい限りです」といったお言葉をいただくこともありますので、取材を受けることをポジティブに捉えていただき、多くの事例を出していけるよう、私もアクションしていきたいなと思っています。
Skill Shiftについて
Skill Shift（スキルシフト）
https://www.skill-shift.com/
広報担当者プロフィール
株式会社みらいワークス広報 石井まゆみさん
